転勤族の人数は〇〇県の人口とほぼ同じ？データで読み解く転勤族[2022年最新]

2020.05.12
転勤族の声・データ

転勤族や、転勤族の妻と呼ばれる人は今日本には何人くらいるか知っていますか？

辞令のたびに引っ越したり、単身赴任で家族と離れて暮らしたりと、何かと不自由なことが多い転勤族ですが、意外と自分たちの置かれた状況を客観的に見たことがある方は少ないのではないでしょうか。

日本では、2017年秋に、厚生労働省の独立行政法人である「労働政策研究・研修機構」が大規模な転勤に関わる調査を行い「企業の転勤の実態に関する調査」を発表しています。（2022年現在この調査が最新です）

なんと報告書のページ数448ページ！細かい文字でびっしりと転勤に関わるあらゆる調査結果がまとめられています。

また、リクルートワークス研究所が「全国就業実態パネル調査」を実施しており、その中でも転勤にまつわるデータが取り上げられています。

このような公式調査結果から、この記事では、私たち転勤族にまつわる、気になるデータとして、

転勤族の割合
転勤族の人数
転勤族の「妻」の人数
１年間に何人の人が転勤をするのか

をお届けします。

これを読むと、知っているようで知らない、転勤族についての意外な事実がわかるかもしれません。

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転勤族の割合。働く人のうち何％が転勤族なのか？

では早速まずは「転勤族の割合」について。転勤族は労働者のうち何％くらいなのかを見ていきたいと思います。

画像引用：企業の転勤の実態に関する調査

正社員（総合職）の約３割が転勤族

正社員（総合職）の転勤（転居を伴う配置転換）がどのくらいあるかについての調査結果によると、

「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」　33.7%
「正社員（総合職）でも転勤をするものの範囲は限られている」27.5％
「転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）」27.1％
無回答　11.8%

つまり、3割以上の方（とその家族）が

いつか転勤になるかもしれない
いつか単身赴任になるかもしれない

と思いながら働き、日々を暮らしているということがわかります。

会社規模が大きい会社では約５割

また、同じ表によると、会社にいる正社員規模が大きくなればなるほど、そのパーセントは増加していくことが読み取れます。

正社員が1,000 人以上いる会社では「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」は50.9%になります。

なんとなく肌感覚として、大きい会社のほうが転勤が多いというのはわかっていましたが、データでもその通りといった感じです。

転勤族は何人くらいいるのか？

調査結果に出ている％数値をもとに、転勤族とは具体的には何人くらいなのか、ほかの調査結果も併せてざっくりと計算してみます。（正確な人数を調査するすべがないので推測での計算になります）

ざっくりと計算した予測値は540万人＋α

今回の記事で参考にしている「企業の転勤の実態に関する調査」は、全国の常用労働者 300 人以上の企業を対象に行われていますので、いわゆる大企業に勤めている人を対象にしていると仮定します。

※正確には日本では「大企業」という定義はありませんが従業員300名以上の企業を「いわゆる大企業」と呼ぶことが多いです。正確な定義は中小企業庁のページが参考になります。

いわゆる大企業の労働人口は、2016年の「中小企業白書」調査結果によると、1,459万人です。

その人数から、色々な細かい問題はおいておいき、単純に「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」の 33.7％を人数に変換してみると、約481万人ということになります。

これは民間企業のいわゆる大企業を対象とした調査になりますので、ここに全国転勤がある国家公務員の人数として約64万人を足してみると、合計は約545万人となります。

もちろん中小企業や地方公務員でも転勤になる方はたくさんいるので実際の数はもっと多いと考えられます。

転勤族は人口第7位の兵庫県の人口とほぼ同じ

545万人という数をイメージできるよう、Wikipediaの最新の都道府県の人口一覧と見比べてみました。

兵庫県の人口が約550万人となりますのでざっくり同じくらいになります。兵庫県は日本の人口ランキング第７位（！）です。

転勤族の妻は何人くらいいるのか？

では転勤族の妻といわれる人は何人くらいなのでしょうか？

ざっくりと計算した予測値は290万人＋α

調査結果からは正確な数が読み取れないため、最新の国勢調査による年代別に未婚率と有配偶率のデータと比べてみました。

国勢調査の表から、ざっくりと25歳～40歳までの男性有配偶率の平均をとると54％となります。

先ほど計算して予測した転勤族の人数の545万を男性とみなし有配偶率で計算してみると、294万人に配偶者があると予測できます。

転勤族の妻は人口第11位の茨城県の人口とほぼ同じ

294万人はどのくらいなのか、こちらも最新の都道府県の人口一覧と見比べてみました。

茨城県の人口が290万人となりますのでほぼ同じくらいになります。茨城県は日本の人口ランキング第11位となります。

この中には、転勤族として一緒に赴任する家族も、単身赴任として離れて過ごす家族もいると思いますが、日本には、本当にたくさんの配偶者が、転勤制度の陰にいるのだなと思わされるデータです。

１年間に転勤する転勤族は何人？

では、１年間にどのくらいの人が転勤をするのでしょうか。こちらはリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」にそのもののデータがありました。

2019年1年間に転勤を経験した割合（転勤経験者の割合）と人口推計規模を算出してみたところ、2.2%（約67万人）であった（図1）。家族帯同の転勤は0.8%（約25万人）、単身赴任の転勤は1.4%（約43万人）であった。

１年間で67万人の方が転勤をしているということです。

１年間に転勤する人数は、人口第46位の島根県の人口とほぼ同じ

これまた人口で比較してみますと、ちょうど島根県の人口と同様になります。一つの都道府県と同じくらいの人数の方が会社都合で転居していると思うと、多いですね。

まとめ

今回はのデータからデータを読み解いてみました。

まとめてみると

正社員（総合職）の約３割が転勤族
正社員1000人以上の会社では約５割が転勤族
転勤族の人口は　予測値は540万人（兵庫県の人口とほぼ同じ）
転勤族の妻の人口は　予測値は290万人（茨城県の人口とほぼ同じ）
１年間に転勤する人数は　年間67万人（島根県の人口とほぼ同じ）

ということがわかりました。

この「企業の転勤の実態に関する調査」の調査結果は興味深い数字が多くありますので、また別の切り口でデータをまとめて紹介していきたいと思います。

最後に：「企業の転勤の実態に関する調査」とは

この記事を書くにあたり、「企業の転勤の実態に関する調査」のまえがきにまとめられている文章を抜粋します。序盤から転勤族として暮らすものとしては気になる言葉のオンパレードです。

企業における労働者の転勤については、企業独自の経営判断に基づき行われるものであるが、就職後間もない時期から複数回の転勤が行われることにより、結婚・妊娠・出産・子育てといった、将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げになる、あるいは家族形成を阻害するとの指摘がある（中略）
企業の転勤の実態に関する調査　まえがき　より