転勤族は〇〇県の人口とほぼ同じ?多い業種は?データで読み解く転勤族[2021年最新]

転勤族や、転勤族の妻と呼ばれる人は今日本には何人くらいいて、どんな業種の人か知っていますか?

辞令のたびに引っ越しを繰り返したり単身赴任で家族と離れて暮らしたりと、何かと不自由なことが多い私たちですが、意外と自分たちの置かれた状況を客観的に見たことがある方は少ないのではないでしょうか。

日本では、2017年秋に、厚生労働省の独立行政法人である「労働政策研究・研修機構」が大規模な転勤に関わる調査結果を発表しています。(2021年現在この調査が最新です)

なんと報告書のページ数448ページ!細かい文字でびっしりと転勤に関わるあらゆる調査結果がまとめられています。

その中から気になるデータをお届けします。

これを読むと、知っているようで知らない、転勤族にまつわる意外な事実がわかるかもしれません♪

どんなことを目的にした調査なのか?

この調査の目的として、まずは、調査のまえがきにまとめられている文章を抜粋します。序盤から転妻としては気になる言葉のオンパレードです。

企業における労働者の転勤については、企業独自の経営判断に基づき行われるものであるが、就職後間もない時期から複数回の転勤が行われることにより、結婚・妊娠・出産・子育てといった、将来のライフプランの設計に困難をきたし継続就業の妨げになる、あるいは家族形成を阻害するとの指摘がある(中略)

企業の転勤の実態に関する調査 まえがき より

その通りー!いつどこにどのくらい転勤するかわからない状況では将来のライフプランの設計難しすぎます。

企業側としても、個別事情の配慮の必要性を認識しつつある。 さらに、女性活躍支援の取組では配偶者の転勤への対応も課題となっている。(中略)

企業の転勤の実態に関する調査 まえがき より

転勤する労働者だけではなく配偶者の課題についても認識していただいている様子です。

本報告書が、転勤の雇用管理上の実務に役立つとともに、今後の転勤にかかわる法政策に関する議論に資することができれば幸いである。(終了)

企業の転勤の実態に関する調査 まえがき より

まとめると、転勤により困っている労働者がいる。そのことを調査して今後の議論の参考にしてみようというのがこの調査の目的のようです。

転勤族は労働者の何%なのか?

では早速、ひとつめの調査データから、転勤族は労働者のうち何%くらいなのかを見ていきたいと思います。

正社員(総合職)の約3割が転勤族

正社員(総合職)の転勤(転居を伴う配置転換)がどのくらいあるかについての調査結果によると、

「正社員 (総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」・・・  33.7%

「正社員(総合職)でも転勤をする者の範囲は限られている」・・・  27.5%

「転勤はほとんどない(転勤が必要な事業所がない)」 ・・・  27.1%

「無回答」・・・ 11.8%

3割以上の方(とその家族)が

・いつか転勤になるかもしれない
・いつか単身赴任になるかもしれない

と思いながら働き、日々を暮らしているということがわかります。

会社規模が大きい会社では約5割

また、同じ表によると、会社にいる正社員規模が大きくなればなるほど、そのパーセントは増加していくことが読み取れます。

正社員が1,000 人以上いる会社では「正社員 (総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」は50.9%になります。

なんとなく肌感覚として、大きい会社は転勤が多いというのはわかっていましたがデータでもその通りといった感じです。

転勤族が多い業種は?

同じ調査結果から、転勤族の割合を業種別に見てみます。

業種の割合トップは建設業

割合が高い業種は、

「建設業」「卸売業」「金融業、保険業」 「不動産業、物品賃貸業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」

と結果にまとめられています。

その中でもトップは、建設業でした。なんとなくのイメージで転勤族は金融系が多い感じがしていたので、個人的には意外でした。

転勤族は何人くらいいるのか?

調査結果に出ている%数値をもとに、転勤族とは具体的には何人くらいなのか、ほかの調査結果も併せてざっくりと計算してみます。(正確な人数を調査するすべがないので推測での計算になります)

ざっくりと計算した予測値は540万人+α

今回の記事で参考にしている「企業の転勤の実態に関する調査」は、全国の常用労働者 300 人以上の企業を対象に行われていますので、いわゆる大企業に勤めている人を対象にしていると仮定します。

いわゆる大企業の労働人口は、2016年の「中小企業白書」調査結果によると、1,459万人です。

その人数から、色々な細かい問題はおいておいき、単純に「正社員 (総合職)のほとんどが転勤の可能性がある」の 33.7%を人数に変換してみると、約481万人ということになります。(予測値です)

これは民間企業のいわゆる大企業を対象とした調査になりますので、ここに全国転勤がある国家公務員の人数として約64万人を足してみると、合計は約545万人となります。

もちろん中小企業や地方公務員でも転勤になる方はたくさんいるので実際の数はもっと多いと考えられます。

転勤族は人口第7位の兵庫県の人口とほぼ同じくらい

545万人という数をイメージできるよう、Wikipediaの最新の都道府県の人口一覧と見比べてみました。

兵庫県の人口が約550万人となりますのでざっくり同じくらいになります。兵庫県は日本の人口ランキング第7位(!)です。

転勤族の妻は何人くらいいるのか?

では転勤族の妻といわれる人は何人くらいなのでしょうか?

ざっくりと計算した予測値は290万人+α

調査結果からは正確な数が読み取れないため、最新の国勢調査による年代別に未婚率と有配偶率のデータと比べてみました。

国勢調査の表から、ざっくりと25歳~40歳までの男性有配偶率の平均をとると54%となります。

先ほど計算して予測した転勤族の人数の545万を男性とみなし有配偶率で計算してみると、294万人に配偶者があると予測できます。

転勤族の妻は人口第11位の茨城県の人口とほぼ同じくらい

294万人はどのくらいなのか、こちらも最新の都道府県の人口一覧と見比べてみました。

茨城県の人口が290万人となりますのでほぼ同じくらいになります。茨城県は日本の人口ランキング第11位となります。

この中には、転勤族として一緒に赴任する家族も、単身赴任としては慣れて過ごす家族もいると思いますが、日本には、本当にたくさんの配偶者が、転勤制度の陰にいるのだなと思わされるデータです。

まとめ

今回はのデータからデータを読み解いてみました。

まとめてみると

  • 正社員(総合職)の約3割が転勤族
  • 正社員1000人以上の会社では約5割が転勤族
  • 転勤族が多い業種の割合トップは建設業
  • 転勤族は人口 予測値は540万人(兵庫県の人口とほぼ同じ)
  • 転勤族の妻人口 予測値は290万人(茨城県の人口とほぼ同じ)

ということがわかりました。

この「企業の転勤の実態に関する調査」の調査結果は興味深い数字のオンパレードなので、また別の切り口でデータをまとめて紹介していきたいと思います。

https://tenkininfo.com/career-rainbow/
https://tenkininfo.com/jobs/

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